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風俗業界ニュース速報 2015/10/5

買春容疑で男逮捕「少女の年は忘れた」 (2015年09月28日 17時47分)

http://www.sanspo.com/geino/news/20150928/tro15092817470008-n1.html

兵庫県警は2015年9月28日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、京都府府八幡市美濃山、自動車修理業の男(28)を逮捕しました。

逮捕容疑は2015年8月8日、兵庫県篠山氏の無職少女(15)を18歳未満と知りながらも篠山市内のホテルで現金を渡し改悛した疑いが持たれています。
容疑者は「少女の歳は忘れた」と容疑を一部否認しています。

兵庫県警によると、事件は、調査員が出会い系アプリの掲示板で少女が売春相手を求める書き込みをしているのを発見し、2015年8月中旬に少女を「サイバー補導」したことをきっかけに発覚しました。

「とても怖かった」 AV違約金訴訟・女性の手記 (2015年10月01日 15時36分)

http://www.bengo4.com/internet/1077/n_3761/

AV出演を断った女性(20代)が、AVプロダクションから2460万円の”違約金”を請求された裁判で、東京地裁がプロダクション側の請求を棄却したことが注目されています。

支援団体の「ポルノ被害と性暴力を考える会」(PAPS)が9月29日に開いた記者会見では、判決の内容とともに、女性の「手記」が明らかにされました。
手記には、被害女性が訴える凄惨な被害の実情や、自分以外の”被害者”に対する切実な思いが綴られています。

手記全文はタイトルのリンク先から閲覧できます。
風俗店も「女性を使って利益を得ている」業種ではあるので、この手記は「女性にいかにして働いてもらうか」をお考えの上でも参考になる内容なのではないでしょうか。

違法エステ店にまた店舗仲介 不動産会社営業部長を書類送検 (2015年10月03日 10時13分)

http://www.sankei.com/west/news/151003/wst1510030026-n1.html

大阪府警牧方署は、2015年10月3日、違法風俗店を経営すると知りながら店舗の物件をを仲介した風営法違反(禁止地域営業)の幇助(ほうじょ)容疑で、大阪府寝屋川市内の不動産会社の営業部長の男(53)を書類送検しました。
男は容疑を認めています。

牧方署は2015年5月27日、風俗営業の禁止地域で風俗店を営業した容疑で枚方市高野道の韓国エステ店「花花」(閉店)を摘発。
当時の経営者や店長ら57~68歳の男女4人を逮捕しています。
ところがこの「花花」の入っていたテナントでは2012年1月にも別の違法エステ店が摘発されていたのです。

「花花」も2012年1月に摘発されたエステ店舗も仲介をしたのはこの不動産会社の営業部長だったため、「牧方署から注意を受けたにもかかわらず、また違法エステ店を仲介した」ということから故意であると判断したといいます。
同署によると、違法風俗店を仲介した不動産会社を立件するのは珍しいといいます。

「花花」は2015年3月に営業を開始した韓国人メンズエステで、月の売り上げは約250万円、家賃は月41万円だったといいます。

参考サイト

マイナンバーで詐欺や脱税扱いに! 風俗業界の危険な落とし穴とは? (2015年10月03日)

http://diamond.jp/articles/-/79168

風俗店のオーナー様や男性スタッフ、女性キャストが注目するマイナンバー制度。
マイナンバー制度が施行されるにあたって、具体的にはどのような「落とし穴」が想定できるでしょうか。
リンク先の記事から、風俗業界に関係ありそうな項目を抽出して、本記事でご紹介いたします。

  1. 家族に風俗勤務がバレて、扶養扱いの場合は最悪扶養外になるかも

    現在扶養内で風俗店で働いている女性キャストやスタッフがいるのであれば、ご両親や親族の勤務先を通じて「風俗勤務」がバレてしまう可能性があります。
    というのも世帯主の方は、マイナンバー制度施行にともなって家族のナンバーも勤務先に提出する必要があるからです。

    風俗で働いて得た報酬が年間103万円以上の場合、世帯主の勤務先にばれてしまうと、ご自身の扶養控除は取り消し(不足分納税)、会社支給の扶養手当も返上。
    最悪、世帯主の方が会社から詐欺扱いを受けてしまう場合もあります。

  2. 昼職がある場合、本業の会社に風俗勤務がバレて謹慎扱い

    現在でも住民税から逆算されて勤務先にバレがちな副業ですが、現行の制度だと副業分の住民税が目こぼしされている場合もあります。
    しかし今後はマイナンバーにより一発で個人の収入が特定されます。
    風俗勤務がばれないように必ず副業分を別途確定申告して「副業分の住民税は自分で払う」ようにしましょう。

  3. 架空口座も意味をなさなくなるようです。

    2016年1月以降、金融機関での新規の口座開設にはマイナンバーの提出が求められる予定です。
    既にある口座も、特定口座は2016年から番号の提出が求められ、”ひも付け”が開始(猶予期間は2018年末)されます。
    一般口座のひも付けは2021年からの義務化を検討中で、これが施行された場合架空口座の開設は実質不可能になります。

    最終的には個人の貯蓄財産まで把握できるようになるようです。

    単なる名義貸しだけでなく、子どもや孫名義の貯蓄も迂闊に始められなくなるでしょう。

コンシェルジュグループ News配信担当:小川